固定資産税が節税できる!?その1

固定資産税を安くする方法

固定資産税は「賦課課税」

「地主さん」や「家主さん」と「固定資産税」とは、切っても切り離すことが出来ない税金です。

毎年、市役所などから送られてくる固定資産税納付書の税額を見て、「ずいぶん高いな」と思いつつ、半ば「支払わされている」という感覚を持っている人が、ほとんどではないでしょうか?

「固定資産税」は、他の税金と異なり*賦課課税」であるために、こちらの意思とは関係なく「固定資産」を所有し続ける限り税金を納めなければなりません。

「相続税」の場合は、多くの人が高い意識を持って節税対策に取り組んでいますが、「固定資産税」に限っては、税金を「ゼロ」にすることはできませんし、他の税金と比べても軽減措置の種類が幾つもありませんので「節税」という意識が生まれにくいのかも知れません。
しかし、固定資産税の原理原則を十分に理解していただければ、「節税」できるチャンスが見出せます。

今回から数回にわたり「節税」のポイントをご説明させていただきます。
まずは、原則を簡単にまとめてみました。

  • 実際の現況により評価・課税がなされる。
  • その評価は適正でなければならない。
  • 賦課期日が定められている。
  • 一定の用途に供された土地は非課税となる。
  • 住宅用地には軽減措置がある。
  • 農地には軽減措置がある。
  • 家屋と償却資産は分離課税される。

それでは原則に従って「節税」のポイントを見ていきましょう。

1.まずは現況の見直しを

固定資産税の評価・課税は現況によります。
たとえ不動産登記簿の地目が「畑」であっても、実際に家が建っている土地であれば「宅地」として評価・課税されます。
更に、登記簿上の面積と実測による面積が異なる場合は、実測面積が優先されます。
従って、登記簿面積 > 実測面積であれば、地積更正の登記をすることにより節税することが可能になります。
反対に、登記簿面積 < 実測面積が判明した場合は? 言うまでもありませんね。
また、画地を評価する場合の各種の補正率についても、公図上の長さではなく、実際の間口や奥行きで補正率を算定することが原則です。

課税当局の認定と現況が異なる場合、特に不利な認定を受けているときは、現況通りの評価・課税をしてもらうよう交渉してください。

2.次に適性評価の見直しを

土地の評価は「一筆評価」が原則です。登記簿上一筆の土地が二つ以上の異なる用途に利用され、その用途ごとに分筆されていない場合には、適正な評価が行われていないことがあります。

次回は、その具体例と節税の対策についてご説明いたします。

*「賦課課税」方式とは…税務署などが税額を決定して納税者に通知する方法。
地方税では、個人住民税、個人事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税などが該当する。