国土法の届出

先日、三重県内某市の市街化調整区域で、5,000㎡を超える土地取引に係りました。
市街化調整区域では5,000㎡以上の土地取引(契約)を行う場合、契約締結後2週間以内国土利用計画法(通称、国土法)に基づく届出をしなければなりません。

今回の場合、買主1人に対して売主は複数で個々の土地面積は小さかったのですが、国土法の規定では「一団の土地取引」とみなされます。(下図参照)

ちなみに市街化区域では2,000㎡以上が届出対象面積です。
また、売買以外に交換や共有持分の譲渡、賃借権の設定や譲渡なども届出の対象となります。

今回は、1週間程度で全ての契約がまとまったので、1回の届出で済みましたが、2週間以内にまとまらなければ契約の都度届出をしなければならないため、多少面倒になるところでした。

国土法には罰則規定が設けられていて、もしも届出をしないで土地取引をしたり、 偽りの届出をすると、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

市街化区域で2,000㎡以上、市街化調整区域で5,000㎡以上の取引をされる方は、くれぐれも届出忘れのないよう注意してください。

国土法について詳しく知りたい方(国土交通省ホームページへリンク)

投稿者プロフィール

H.Matsumoto
H.Matsumoto執行役員 専務
不動産取引の実務家として30年以上にわたり、売買や賃貸借の仲介、管理、開発、土地活用などに携わってきました。
不動産取引は個別性が強く、予期しないトラブルもしばしば起こります。
今後も皆様のお役に立てるよう日々研鑽を重ねて参ります。

主な経歴
20代~都内の賃貸専門店にて仲介営業、仕入れ業務に携わる。店長職を経験。
30代~ガソリンスタンド、コンビニ、ドラッグストアなど事業用借地権による用地取得交渉、開発業務に携わる。近畿圏にて実績多数。
40代~賃貸管理会社にて財務責任者、家賃滞納の債権回収業務に携わる。賃貸管理のデータベースを独自で作成し社内で運用する。
50代~売買仲介を主軸に、収益物件の売買、競売・任意売却など特殊売買に携わる。現在に至る。このホームページの管理者。