日経の記事から

遺産分割

遺産相続少額ほどもめる

今日の日経新聞「生活設計と資産運用M&I」の記事でも取り上げていましたが、最高裁判所の集計によると遺産分割を巡る紛争は増加傾向にあり、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割調停と審判の合計件数は、2019年では15,842件で2009年の10年前に比べ約17%増えたそうです。
その内、調停が成立した7,284件のうち金額5,000万円以下が76.6%と全体の4分の3余りを占めていて、さらに1,000万円以下では34%と3分の1を超えています。
これに対し5,000万円超は全体の18.1%。

特徴としては、紛争期間が長期化し解決まで1年以上かかるケースが4割を超えているそうです。
その理由を探ってみると、相続財産が5,000万円に満たない場合、被相続人(親)の自宅が大半を占めることが多く、都市部の中流層で目立ち、相続人の誰かがその自宅を相続すると他の相続人がもらえる財産は乏しくなり、少額の遺産でも争奪対象になりやすい、と取材に応じた弁護士は指摘しています。
また、5,000万円以下に多い理由として、相続人3人の場合を例に挙げて、この場合相続税の基礎控除が4,800万円となり、被相続人(親)は遺産が5,000万円を下回れば課税される可能性はほとんどないため、遺言書など紛争の備えをしていないことも要因の一つとしています。

あなたの相続の備えは、万全ですか?