残された奥さんのための「配偶者居住権」

残された奥さんのための配偶者居住権

例えば、ご主人名義の家に夫婦で暮らしていた場合、もし、ご主人が先に亡くなっても、残された奥さんはその家に生涯住み続けたいと思うことでしょう。
ところが、相続人が複数いる場合、奥さんがその家に住み続けるためには、他の相続人の同意が必要になります。

相続人が奥さんと子供という場合なら、よほどのことがない限り、母親(奥さん)が家を相続することに子供たちは反対しないでしょうが、首都圏など大都市圏では不動産の財産評価額は高額になるため、母親が受け取れる持分割合(法定相続では2分の1)の大半を占める(場合によっては超える)こともあり、預貯金など他の遺産を受け取れない可能性も出てきます。
そうなると母親は、その後の生活資金に困窮したり、子供たちと遺産分割がまとまらなければ、最悪の場合、土地と家を売却して遺産分けをすることにもなりかねません。

今回、「相続法」の改正では、このような事態を防止するため、また、配偶者保護の観点から令和2年4月1日以降の相続に対して「配偶者居住権」というものが創設・施行されました。
これは、土地と家の所有権に対しそれぞれに配偶者居住権を設定し、配偶者はその権利を相続することで、生涯または一定の期間、無償でその家に住み続けることができるようになります。

また、配偶者居住権は、相続財産として一定の評価方法に基づいて計算されますが、「配偶者の平均余命年数」を計算式に取り入れているあたりは、個人的に興味深いところです。

これにより、他の相続人は負担付きではありますが、土地と家を相続できるようになり、配偶者は配偶者居住権により土地と家の相続財産が圧縮された分、預貯金を受け取りバランスの良い相続ができるのではと期待されています。

配偶者居住権のイメージ