相続税はいくらかかる?

相続税はいくらかかる

相続税は基礎控除額を超えた財産に課税される

土地や建物の不動産、現金預金、株などを保有している人は、自分が亡くなった時に、家族は相続税を払う必要があるのか?気にされている人もいっらしゃると思います。
今日は、相続税がかかるその目安について、簡単にお話しします。

現在の相続税は、平成27年1月1日に施行された相続税法に基づいています。
それ以前と以降では、相続税がかからない基礎控除額が40%減額されました。

例えば、相続人が配偶者と子供2人の3人の基礎控除額は、下表のとおり相続税法改正前の8000万円から改正後は4800万円に引き下げられました。
つまり、8000万円までの財産には相続税がかからなかったのが、4800万円に縮小された訳です。
したがって、このケースでは4800万円を超える相続財産があって、法定相続分どおり配分すると相続税が課税されることになります。

ただし、配偶者の相続は、基礎控除と別に「配偶者税額控除」というものがあり、相続財産額と配分によりますが相続税を免れることもできます。

詳しいことは、「相続税を計算する」ページにまとめていますので、そちらをご覧ください。

  改正前(平成26年12月31日まで) 改正後(平成27年1月1日~現在)
基礎控除額 5,000万円+1,000万円×法定相続人数 3,000万円+600万円×法定相続人数
法定相続人が3人(配偶者と子供2人)の場合 5,000万円+1,000万円×3人=8,000万円 3,000万円+600万円×3人=4,800万円

 

基礎控除額引き下げによる影響

今回の改正は平成15年以来であり、平成バブル崩壊後地価が下落傾向にある中で税収も落ち込んでいたため、基礎控除額を引き下げたと言われています。
(同時に贈与税も改正され、被相続人が生前に子や孫に資産移転を促進する施策として贈与税率が一部引き下げられました。)

その結果、改正前は相続税の課税割合(1年間に亡くなった人の内、課税対象の人の割合)は、平成21年から平成26年の6年間は4.1%~4.4%で推移していましたが、改正後の平成27年から平成30年の4年間は8.0%~8.5%へと一気に上昇し、実に12人に1人の割合で相続税の申告義務を負うことになったのです。

これにより、相続税は、いわゆる資産家や高所得者だけでなく、中間所得者の財産にも課税されることが現実味を帯びてきました。

出典:国税庁「平成30年分の相続税の申告状況について」より

ケーススタディ

それでは、実際にいくらくらい相続税がかかるのか、上記の家族構成で1億円の相続財産があった場合を「マイハイアー」を使って試算してみます。

法定相続分どおり財産を分けた場合(1次相続)は、
配偶者が5000万円、子供が2500万円ずつに対し、相続税は配偶者はゼロ、子供2人は158万円ずつ(合計316万円)課税されます。

チェックポイント!
配偶者は、法定相続分または1億6千万円までなら配偶者税額控除により相続税がかかりません

例えば、今回のケースで相続財産の全額(1億円)を配偶者が相続した場合は、法定相続分を超えても1億6千万円以内になるので相続税はかかりません。
しかし、何年後かに配偶者が亡くなり子供2人が1億円をそのまま相続すると、相続税法が変わらないとすれば、2人で770万円の相続税を支払うことになります。

したがって、相続財産を分けるときには、次の相続(2次相続)まで見据えて決めることが大切です。

1次相続だけを考えれば、1億円全額配偶者が相続すれば相続税はかかりません。

まとめ

  1. 基礎控除額以下の財産なら相続税はかからない、申告も必要ない
  2. 配偶者は、法定相続分か1億6千万円までなら相続税がかからない
  3. 相続財産の配分は、次の相続(2次相続)まで含めて考えることが大切