空き家の相続、特例措置による売却

空き家の相続

近年、空き家問題が深刻化していますが、政府は、この対策の一つとして平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置」を創設しました。
当初2019(令和元)年12月31日までとされていましたが、現在2023(令和5)年12月31日まで期間が延長されています。

この特例は、被相続人が居住していた家屋(空き家)を相続した相続人が、耐震リフォームまたは取壊し後に、その家屋(昭和56年5月31日以前に建築)または土地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除するというものです。
また、平成31年4月1日からは、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、適用の対象になっています。

例えば、次のようなケースではこの特例を受けるメリットがあります。
●土地の取得原価が分からない場合
●土地が代々相続により引き継がれてきた場合
譲渡所得の計算には取得原価を控除できますが、取得原価が分からない場合は、売買金額の5%しか控除できません。
つまり、売買金額の95%が所得とみなされます。

売買金額5,000万円の場合
●取得原価不明の場合 5,000万円-(5,000万円×5%)=4,750万円
譲渡所得税(長期)は、4,500万円×20%=950万円
●特別控除適用の場合 5,000万円-3,000万円=2,000万円
譲渡所得税(長期)は、2,000万円×20%=400万円
特例措置によるメリット 400万円-950万円=▲550万円
となります。
※諸費用の控除と復興特別所得税は計算上省略しています。

特例適用の要件
この特例の適用を受けるためには、空き家または土地の譲渡日が、次の2つの要件を共に満たすこととされています。
●相続の日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までであること
●特例の適用期限である2023(令和5)年12月31日までであること

既に、空き家を相続して売却するかどうかをお考えの方にとっては、メリットのある特例措置です。