農地の売買

農地を売買するには

農地を売買するには、農業委員会への「届出」または「許可」が必要になります。
農地は「農地法」という法律下にあり、所有権であっても自由に売ったり貸したりすることができません。

例えば、親御さんから相続で貰い受けた「市街化区域」にある畑100坪を売却しようとする場合、各市町村の農業委員会へ「農地転用届」を出します。
届出書には売主(譲渡人)と買主(譲受人)連名で署名捺印し、買主がマイホームを建てる目的ならばその規模など転用の目的を記載し、登記事項証明書、公図等必要書類と共に提出します。

届出後、届出書や添付書類に不備がなければ、だいたい1週間から10日程で農業委員会から連絡があり、「受理書」が合綴された届出書を受け取ります。
この「受理書」は、所有権移転登記手続きの時に必要なものですので、売買取引当日まで大切に保管してください。

届出は誰がする(できる)のか

農地転用の届出は、売買の当事者(売主または買主)が行うことができます。
また、行政書士に依頼する事もできますが、費用は地域により異なるようで、5万円~10万円程度かかります。
費用を節約したいと言う方は、届出書を農業委員会の窓口(市町村によってはホームページからダウンロードすることができます。)で貰い、ご自分で出されてみてはいかがでしょうか。

許可が必要な場合とは

「市街化区域」にある農地の場合は、前述のように「届出」で良いため手続きは比較的容易ですが、「市街化調整区域」もしくは「市街化区域と市街化調整区域の線引きがされていない区域(「非線引き区域」と言います。)の場合は、「許可」が必要となります。

もともと「市街化調整区域」は、農地以外の土地であっても「農林漁業に供する施設」や「分家住宅」など限られた用途でないと許可が得られないため、農地を第三者に転用目的で売買する事は、更に難しい話と言えます。

売却を検討されている方は、まず、ご自分が所有する「農地」が、上述のどの区域にあるのか調べる事から始めてください。
各市町村の農業委員会や都市計画課など担当部署に相談される事をおすすめします。

調べ方がよく分からない方は、弊社が代わってお調べしますので、お気軽にご相談ください。

投稿者プロフィール

H.Matsumoto
H.Matsumoto執行役員 専務
不動産取引の実務家として30年以上にわたり、売買や賃貸借の仲介、管理、開発、土地活用などに携わってきました。
不動産取引は個別性が強く、予期しないトラブルもしばしば起こります。
今後も皆様のお役に立てるよう日々研鑽を重ねて参ります。

主な経歴
20代~都内の賃貸専門店にて仲介営業、仕入れ業務に携わる。店長職を経験。
30代~ガソリンスタンド、コンビニ、ドラッグストアなど事業用借地権による用地取得交渉、開発業務に携わる。近畿圏にて実績多数。
40代~賃貸管理会社にて財務責任者、家賃滞納の債権回収業務に携わる。賃貸管理のデータベースを独自で作成し社内で運用する。
50代~売買仲介を主軸に、収益物件の売買、競売・任意売却など特殊売買に携わる。現在に至る。このホームページの管理者。