遺留分(いりゅうぶん)」とは、法定相続人のうち一定の相続人に対し民法で保障された一定割合の相続財産のことを言います。
被相続人は、遺言によって原則として自分の財産を自由に処分することができるため、極端な話ですが、全財産が他人に渡ってしまうこともあり得ます。
このため、残された遺族(相続人)が生活に困窮してしまう事の無いように「遺留分」という制度が設けられています。
なお、兄弟姉妹は遺留分が認められていません。

遺留分が保障されている相続人と割合を下表にまとめました。

法定相続人遺留分の合計相続人の種類別遺留分  
配偶者父母
配偶者のみ1/21/2
子のみ1/21/2
配偶者と子1/21/41/4
配偶者と父母1/21/31/6
父母のみ1/31/3

遺留分侵害額請求

遺留分を認められている相続人(「遺留分権利者」と言います。)は、被相続人が財産を遺留分権利者以外贈与または遺贈したため遺留分に相当する財産を受け取ることができなかった場合、贈与または遺贈を受けた者に対して、遺留分の侵害額に相当する金銭の支払いを請求することできます。
これを「遺留分侵害額請求」と言います。

遺留分侵害額請求は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年以内です。
ただし、侵害されていることを知らなかった時は、それを知った時から1年が期限となります。
また、相続開始の時から10年を経過すると、知っていたか否かにかかわらず時効によって消滅します。

遺留分侵害額請求は、令和元年7月1日施行の法改正により、そう呼ばれるようになりました。法改正前は「遺留分減殺(げんさい)請求」と呼ばれていました。

投稿者プロフィール

H.Matsumoto
H.Matsumoto執行役員 専務
不動産取引の実務家として30年以上にわたり、売買や賃貸借の仲介、管理、開発、土地活用などに携わってきました。
不動産取引は個別性が強く、予期しないトラブルもしばしば起こります。
今後も皆様のお役に立てるよう日々研鑽を重ねて参ります。

主な経歴
20代~都内の賃貸専門店にて仲介営業、仕入れ業務に携わる。店長職を経験。
30代~ガソリンスタンド、コンビニ、ドラッグストアなど事業用借地権による用地取得交渉、開発業務に携わる。近畿圏にて実績多数。
40代~賃貸管理会社にて財務責任者、家賃滞納の債権回収業務に携わる。賃貸管理のデータベースを独自で作成し社内で運用する。
50代~売買仲介を主軸に、収益物件の売買、競売・任意売却など特殊売買に携わる。現在に至る。このホームページの管理者。