相続した空き家を売却するには？四日市市の事例と税金対策も徹底解説【宅建士歴40年がアドバイス】

親から空き家を相続したものの、どうすればいいのか分からない――。
四日市市でも、空き家の相続に悩む方が年々増えています。
放置すると固定資産税の負担や老朽化のリスクが高まり、将来的な売却にも不利になる可能性があります。
本記事では、四日市で実際に空き家を売却した成功事例をもとに、売却までの流れや注意点、解体補助金や税金の特例について、宅建士歴40年の専門家がわかりやすく解説します。
「まだ先の話」と思っている方も、まずは情報収集から始めてみてください。

相続した実家、どうする？空き家放置のリスクと判断のタイミング

相続によって空き家を所有することになったものの、「とりあえずそのままにしている」という方は、四日市市でも少なくありません。
しかし、空き家を放置すると、固定資産税の増額や建物の老朽化、近隣トラブルといった深刻な問題に発展する可能性があります。
特に、昭和築の旧耐震住宅を所有している場合、早めに対処しなければ、資産価値の低下や維持費の負担増加につながることも。
ここでは、空き家を放置することで起こり得る代表的なリスクについて、実務経験をもとに解説します。

 放置リスク1：固定資産税が最大6倍に

相続した空き家が建っている土地は、要件を満たせば「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が大幅に軽減されます。

しかし老朽化や倒壊の危険があると、市から「特定空家」に指定されることがあります。
指定されると軽減措置が解除され、固定資産税が最大6倍になるケースもあります。

売却までの管理を怠ると、知らぬ間に大きな出費につながる可能性があります。

 放置リスク2：老朽化・倒壊の危険

人が住まなくなった家は、急速に傷みが進みます。

• 雨漏りや天井の落下
• 床の腐食や傾き
• 外壁の崩落・屋根材の飛散

こうした老朽化を放置すると、倒壊や火災などの危険につながるだけでなく、売却時の評価額が大幅に下がる可能性もあります。

 放置リスク3：不法侵入・火災・犯罪の温床に

長期間人が出入りしない空き家は、不審者の侵入や不法投棄など、犯罪の温床になるケースがあります。

また、雑草や樹木の繁茂、異臭や害虫の発生により、近隣住民とのトラブルや苦情の原因になることも。

「まだ使うかもしれない」と保留にせず、早めの対応がトラブル予防につながります。

空き家売却のためにやるべき準備とは？

相続した空き家を売却する際は、単に「売りたい」と思うだけではスムーズに進みません。
登記や境界、建物状態の確認など、事前にやるべき準備を怠ると、売却後のトラブルや価格低下につながることも。
このセクションでは、四日市市で空き家を売却する前に、最低限おさえておきたい3つの準備を具体的に解説します。

① 相続登記の完了

2024年（令和6年）からは、相続登記が義務化されました。
相続が発生したら、3年以内に登記手続きを行う必要があります。

登記未了では売却契約を結ぶこともできません。
複数の相続人がいる場合は、事前に「遺産分割協議」をまとめておきましょう。

② 権利関係・境界の確認

売却時にトラブルとなりやすいのが、境界問題や名義人の誤りです。

• 登記簿謄本・権利証を確認
• 境界標がない場合、土地家屋調査士による確定測量をおすすめします
• 隣接地との境界トラブルがある場合は、筆界特定制度の活用も視野に

③ 建物の状態チェックと残置物の整理

築年数が古い場合、建物の劣化状態が価格に影響します。
以下のような点検を行い、仲介業者へ正確に伝えましょう。

• 雨漏り、シロアリ被害、傾き
• 建物内の不要物、家具、家電などの有無
• 建物を残すのか、更地にして売るのかの判断

残置物が多い場合は、専門業者による撤去費用の見積もりを事前に取っておくと安心です。

【四日市市の実例】空き家売却成功のリアルなケース

「本当に売れるの？」「築50年の空き家でも買い手はつくの？」
そんな不安を抱えている方のために、四日市市で実際に空き家売却に成功した事例をご紹介します。
地域の事情や買主ニーズに合わせた柔軟な対応によって、空き家の売却が現実となったケースです。
ぜひご自身の状況と照らし合わせながらご覧ください。

事例：築50年の空き家、放置3年後に売却成功

• エリア：四日市市西日野町（住宅地）
• 相続人：名古屋市在住の60代女性
• 状況：築50年の木造住宅、相続後3年間放置
• 課題：雨漏り、床の沈み、庭の雑草繁茂、境界標不明
• 対応：現況で販売開始。地元の建売業者が土地目的で購入
• 費用：測量費・残置物撤去費（約50万円）を売主が負担
• 期間：媒介契約から約3ヶ月で契約成立

「建物付き現況渡し」でも、需要次第で十分売却可能です。
建物を解体する前に、一度不動産業者に相談を！

空き家売却に使える税金の特例と注意点

相続した空き家を売却すると、売却益（譲渡所得）に対して課税される可能性があります。
しかし、相続空き家に特化した「3,000万円特別控除」など、正しく活用すれば税負担を大幅に軽減できる制度も用意されています。
このセクションでは、売却時に知っておきたい税金の基礎知識と、特例適用の注意点を具体的に解説します。

 特定空き家の3,000万円特別控除（被相続人居住用財産）

この特例を使えば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。

主な要件

• 被相続人が1人で住んでいた旧耐震住宅（昭和56年5月31日以前）
• 相続後に一定期間内で売却すること
• 家屋を解体済、または耐震基準を満たす改修を行っていること
• 相続人が住んでいないこと

改修や賃貸活用をしていた場合は対象外です。

 その他控除や経費

• 売却時の仲介手数料、測量費、解体費用などは譲渡費用として控除できます
• 取得費が不明な場合、「売却価格の5%」で計算されるため、思わぬ課税負担が発生することも

税金に不安がある場合は、税理士との事前相談が安全です。
当社では、税理士の無料紹介も行っております。

 解体を検討している方へ｜四日市市の補助金制度も活用できます

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の建物を解体する場合、
四日市市では空き家解体に対する補助金制度を設けています。

【概要】

• 対象：旧耐震の空き家（個人住宅）
• 補助額：工事費の23％以内（上限40万円まで）
• 条件：市の定める要件を満たし、事前申請が必要

補助対象となれば、解体費用の大幅軽減が可能です。
解体→更地売却を検討している方は、ぜひ活用を！

👉 詳しくは、当社ブログ記事「四日市市の空き家対策と助成金のポイント」もご覧ください。

空き家売却の一般的な流れ｜四日市エリアの場合

「空き家を売るには、何から始めたらいいの？」
そんな疑問をお持ちの方のために、四日市市における空き家売却の標準的な流れを、ステップごとにわかりやすく解説します。
初めての方でも安心して進められるよう、ご相談から引き渡しまでの手順と当社のサポート体制も合わせてご紹介します。

1. 無料相談・現地調査

→ 四日市市内・近郊であれば、現地訪問可能です

2. 査定報告と売却方針のご提案

→ 現況売却・解体売却・リフォーム売却など最適なプランをご提案

3. 媒介契約の締結（一般／専任）

→ 売主様の希望に応じて契約方式を選択

4. 販売活動の開始

→ ポータル掲載・現地案内・近隣への直接アプローチも実施

5. 売買契約～引き渡し・登記手続き

→ 不要な手続きは当社が全面サポート

当社では「相続不動産に強い宅建士」が担当。
遠方にお住まいの方のための郵送・LINE・Zoom対応も充実しています。

よくある質問Q＆A

空き家の売却や相続手続きには、わかりづらい点や不安なことが多くあります。
そこで、四日市市で実際に多くいただくご質問の中から、特に重要なポイントを厳選してお答えします。
不動産の専門家としての視点から、よくある疑問に分かりやすくお答えしますので、売却を検討されている方はぜひ参考にしてください。

空き家売却で後悔しないために｜専門家に相談を

相続した空き家をどう扱うかは、放置するほど悩ましくなります。
売却か活用か…どの選択にも判断材料が必要です。
特に、税金や建築規制、地域の相場に詳しい地元の不動産会社に相談することで、より良い選択ができる可能性が高まります。

宅建士歴40年の経験を活かし、私たちが四日市での空き家売却をトータルにサポートいたします。
「まずは相談だけ」という方も大歓迎ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。

• 四日市市および周辺（桑名・鈴鹿・菰野町など）対応
• 相続登記・測量・残置物整理まで一括サポート
• 宅建士歴40年の専門家が親身に対応します