相続の仕組みを知る

相続の仕組みを知る

相続と相続人

人の死亡により、その人の所有する財産が、その人と一定の身分関係にある配偶者や子供などに引き継がれていくことを「相続」と言い、民法において規定されています。
法律では、死亡した人を「被相続人」、死亡した人の財産を受け継ぐ人を「相続人」と言います。

相続開始の時期

民法では「相続は、死亡によって開始する」と定められており、被相続人の死亡の瞬間から相続が開始します。
具体的な開始時期は、市町村役場の戸籍簿に記載された年月日時刻で、これは医師が作成した死亡診断書や死体検案書等に基づいて行われます。
相続人が、その死亡を知っていたか否かに関係なく、また特別な手続きも要せずに、死亡という事実のみで相続は開始されます。
相続開始のタイミングは、決して遺産分割や名義変更の時ではありません。

相続人になれる人

死亡した人の身内であればだれでも相続人になれるわけではありません。
民法では相続人になれる人の範囲がきちんと定められており(法定相続人という)、「誰」と「誰」とが相続人であるかによって定められた相続分(法定相続分という)も異なってきます。
被相続人は、「遺言」によって各相続人の相続分を決めることができます。
これを「指定相続分」と言い法定相続分よりも優先されます。
また、被相続人は遺言によって相続人以外の人に財産を与えることができます。
これを「遺贈」と言い、この場合には被相続人を「遺贈者」、財産をもらった人を「受遺者」と言います。

納税義務者

相続人と受遺者は、もらった財産の額が一定の基準額以上の場合には、国税である「相続税」を納めなくてはなりません。
また、「死亡した時点で財産を贈与する」という契約(死因贈与という)により財産を取得した人(受贈者という)も相続税の納付義務があります。

相続税のかかる財産とかからない財産

●相続税がかかる財産には次のようなものがあります。
土地・家屋・現金預金・有価証券・ゴルフ会員権・生命保険金・死亡退職金等(ほとんどのものが課税対象)
●相続税がかからない財産には次のようなものがあります。
墓・仏壇・香典、一定額までの弔慰金、国や公益法人等への寄付金等(祭祀関係や一定の寄付金等ごく限られたもの)
●全体の財産から控除できるものがあります。
銀行からの借入金・電気代などの未払い金、未納の税金等(被相続人が死亡した時に負っていた債務に限られる)

相続税の計算

課税対象となる財産額や法定相続人の人数などを基に、一定の調整をしながら各人の相続税額を算出します。
一定の調整には、法定相続人の人数に基づく「基礎控除」や「配偶者税額控除」などの各種税額控除があります。
相続税には、相続財産額が多くなるほど税率も上がっていく「超過累進税率」が適用されています。

相続税の申告

計算の結果、相続税がかかることになった場合は、「相続開始の日から10ヶ月以内」に相続税の申告と納付をしなければなりません。
また、相続税を分割して支払う「延納」や現金の代わりに土地などで納める「物納」を申請する場合にも、その時期までに行わなければなりません。
遺産分割協議が整わないなどの理由で、その期限までにきちんとした申告をすることができない場合には、とりあえず法定相続分で申告しておき、あとで可不足分を精算するという方法を取ることもできます。

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