相続の第一歩、遺産分割

遺産分割

遺産分割の方法

民法では、遺産分割について次のような原則を定めいています。
①被相続人の意思を尊重して、遺言書による指定があればその割合により分割します。
この割合のことを「指定相続分」と言います。
➁遺言書がない場合や、たとえあってもその分割についての指定がされていない場合には、相続人同士の話し合いで決めることになります。(「遺産分割の協議」)
③話し合いがまとまらない場合には、民法で定められた相続分(「法定相続分」という)によることになります。
上記➁の協議によって分割が確定したら、それに基づいて「遺産分割協議書」を作成します。
作り方に特に決まりはありません。
縦書きでも横書きでも、手書きでもワープロでも自由です。
ただ、だれがどの財産を取得するのかが明確になっていて、実印(印鑑証明書付き)が押印してあれば要件を満たします。
収入印紙は不要です。

遺産分割協議書は、
①不動産の相続登記をするとき
②相続税の申告をするとき
には必ず必要となります。
これが無いと配偶者税額控除も受けられなくなります。(ただし、申告期限から3年以内に遺産分割協議書が提出されれば、申告期限に遡ってこの控除を受けることができます)

未成年者は相続のための法律行為を単独で行えません
通常なら未成年者の親が代理人として法律行為を行うのが一般的ですが、親も相続人の一人であるときは利益が相反するため、このような場合には、家庭裁判所に申請して特別代理人を選任してもらう必要があります。
当然、遺産分割協議書にはこの特別代理人が出席することになります。

できるだけ早く遺産分割を行いたい場合には、家庭裁判所に分割の申立てをすることになります。
通常は、まず調停を受け、それでもまとまらない場合は審判を受けることになります。

遺産分割に重大な瑕疵があった場合は、やり直しが可能ですが分割後の財産価格の変動程度の理由での分割見直しなどは認められません。
その場合には贈与税や譲渡所得税が課税されるおそれがあります。
遺産分割の具体的方法には次のようなものがあり、これらを複数組み合わせて利用することも可能です。

現物分割 個々の財産そのものを、各相続人に対して具体的に配分していく方法
代物分割 遺産の全部またはその大部分を1人の相続人がその相続分を超えて取得する代わりに、他の相続人に対しては他のものを渡す方法  
換価分割 遺産を処分して、その売却代金を各相続人に配分する方法
代償分割 遺産の全部またはその大部分を1人の相続人がその相続分を超えて取得する代わりに、他の相続人に対しては金銭を支払う方法
共有分割 相続人全員で遺産を共有する方法

遺留分(いりゅうぶん)

被相続人は、遺言によって原則として自由にその財産を処分することができます。(「指定相続分」と言います)
しかし、その処分が全くの自由ということになると、全財産が他人などの渡ってしまい、残された遺族が生活に困窮するといったケースも生じてきます。
そこで、こうした事態を避けるために、民法では「遺留分」という制度が設けられています。
これは、一定の遺族を守るために最低限相続できる財産を保証するもので、その割合は次のとおりです。

法定相続人の種類 遺留分の合計 相続人の種類別遺留分
配偶者 子供 父母
配偶者のみ 1/2 1/2
子供のみ 1/2 1/2
配偶者と子供 1/2 1/4 1/4
配偶者と父母 1/2 1/3 1/6
父母のみ 1/3 1/3

※子供や父母が複数の場合には、その遺留分の範囲内において頭割りされる。

遺留分は兄弟姉妹には認められません
したがって相続人が兄弟姉妹しかいない場合には、被相続人は全財産を第三者に遺贈することができます。

自分の相続財産が遺留分を下回っていることが明らかになった場合には、余分に遺贈または贈与された受遺者に対して、自分の遺留分に相当する財産を相手の受遺分から減らすように請求することができます。
これを遺留分の減殺請求と言います。
減殺請求は「減殺する」という意思表示を相手方に伝えるだけで有効ですが、相手が応じない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。
遺留分の減殺請求ができるのは、相続開始から1年以内です。
ただし、侵害されていることを知らなかった場合は、それを知ったときから1年が期限となります。
また、相続開始から10年が経過すると、知っていたか否かにかかわらず、減殺請求は消滅します。(減殺請求は相続開始前に行うことはできません)
遺留分は必ずしもその権利を行使する必要はなく、例えば自分の遺留分が侵害されるような遺言内容であっても被相続人の意思を尊重したいというような場合には、遺留分を放棄することができます。
家業の後継ぎ等、特定の子に全財産を相続させようとする場合には、遺贈と遺留分の放棄とを併せて行うことが必要です。
まず、被相続人が特定の子に全財産を遺贈する旨を遺言し、次に他の相続人達に遺留分を放棄してもらいます。
ただし、この場合の遺留分の放棄は、相続開始前に家庭裁判所の許可を受けることが必要です。

遺留分侵害額請求権

民法の改正により令和元年7月1日以降の相続から、遺留分の請求は、「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」に基づくことになりました。
相違点は、減殺請求が侵害された遺産そのものを取り戻す権利に対し、侵害額請求は侵害された遺産相当額を金銭で取り戻す権利に変わりました。
請求できる期限や手続きについては、減殺請求の方法と同様です。

寄与分

相続人の中には、被相続人の家業を助けて財産形成に寄与したり、被相続人の療養看護をするなど、他の相続人に比べてその貢献度が大きい人がいる場合があります。
民法ではそのような相続人については、他の相続人よりもその分だけ相続分を多くすることが認められています。
これを「寄与分」と言います。
寄与分をどの程度見るかについては、相続人同士の協議で決めることになりますが、その協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に申し立てて寄与分を決めてもらうこともできます。
寄与分の金額には限度はありませんが、他の相続人の遺留分を侵害することはできません。
寄与分が確定したら、それぞれの相続人は総遺産額から寄与分をマイナスした金額を相続分に応じて分割し、寄与者はその金額に寄与分をプラスした額を相続することになります。

特別受益者

相続人の中には、被相続人の生存中に学費や結婚資金、事業資金などを出してもらったりしている場合があります。
このような相続人を民法では「特別受益者」と言います。
もし、そう相続人の中に特別受益者とそうでない人がいて、遺産を均等に分割して相続するとしたら、特別受益者が他の相続人よりも多くの遺産を承継することになり不公平が生じます。
民法ではこのような不公平を是正するために、次のような分割方法を用いることを認めています。

➀特別受益者が生前に贈与された額は、生前に相続したものとみなして、その額を遺産額にプラスしたみなし相続財産額を出し、それを被相続人の全遺産であるとみなします。(これを特別受益の持ち戻しと言います)
➁次に➀の額を法定相続分で案分して仮の相続分を出しておき、特別受益者の仮の相続分から生前贈与(または遺贈)された金額を控除して実際の相続分を算出することで、不公平は是正されることになります。

特別受益で得た額がその人の相続分を超えた場合には、特別受益者は相続分を受けることはできません。
ただし、その相続分を超えた部分については原則として返還する必要はありません
特別受益の額が他の相続人の遺留分を侵害する場合、侵害された側は遺留分の減殺請求を起こすことができ、特別受益者はそれに応じなくてはなりません。
生前贈与された財産は、原則として相続開始時点の価値で換算し直すことになっています。

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