相続人になれる人

相続人の家系図

法定相続人

民法では、相続人になれる人の範囲が定められています。
これを「法定相続人」と言います。
法定相続人になれる人は、「配偶者(内縁関係は除く)」、「」、「直系尊属(父母、祖父母)」、「兄弟姉妹」です。

配偶者は常に相続人になります。
血族は次の順序で相続人になります。(配偶者がいないときも同じ)
もし、相続する人が一人もいない場合は、遺産は国のものになります。
第1順位
相続開始前に死亡した子がいるときはその「子」(被相続人から見たら孫)
子には、養子・非嫡出子(婚姻外の子)や胎児も含む
第2順位…第1順位の人がいない場合は、父母
父母両方がいない場合は祖父母
第3順位…第1、第2順位の人がともにいない場合は、兄弟姉妹
相続開始前に死亡した兄弟姉妹がいるときはその「子」(被相続人から見たら甥、姪)

法定相続分

民法で定められた相続分を「法定相続分」と言います。
法定相続分は、「誰」と「誰」とが相続人になるかによって違ってきます。
下表は配偶者がいる場合の法定相続分です。

相続人の順序 相続分
第1順位 配偶者 1/2  
1/2 子が複数の場合、この1/2をさらに均等割
第2順位 配偶者 2/3  
父・母 1/3 父母共いる場合、この1/3さらに均等割
第3順位 配偶者 3/4  
兄弟姉妹 1/4 兄弟姉妹が複数の場合、この1/4をさらに均等割

代襲相続(だいしゅうそうぞく)

相続は、原則として「親」→「子」→「孫」→「ひ孫」という順で行われていきますが、中には親より早く子供が死亡してしまうケースもあります。
民法ではこのような場合、親より早く亡くなった子に、もし子供(孫)がいればその孫が、孫も既に亡くなっている場合はさらにその子供(ひ孫)が相続することを認めています。
これを「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」と言います。
いわゆる第1順位の相続権が直系卑属へと次々に移っていく仕組みです。
このように、第1順位者がいる限り、相続権が被相続人の直系尊属や兄弟姉妹に移ることはありません

被相続人に、子・孫・ひ孫などの直系卑属が1人もおらず、父母等の直系尊属も1人もいない場合には、被相続人の兄弟姉妹がその相続人になりますが、その兄弟姉妹も既に亡くなっている場合にはその子(甥、姪)が代襲相続することになります。
ただし、兄弟姉妹の場合は、再代襲は認められていないため、甥や姪で代襲相続は打ち切りとなります。
相続欠格者や廃除者の直系卑属には代襲相続が行われますが、相続放棄した人の直系卑属には代襲相続は認められていません。

非嫡出子(ひちゃくしゅつし)

婚姻外で生まれた子を「非嫡出子(ひちゃくしゅつし)」と言い、父親が認知するか、家庭裁判所での認知の審判を受ければ、法定相続人になります。(正式な婚姻関係にある男女から生まれた子は「嫡出子」と言います)
非嫡出子の法定相続分は、以前は「嫡出子の半分」とされていましたが、民法改正により平成25年9月5日以後の相続からは嫡出子の相続分と同等になりました。

半血兄弟

父母のどちらかが異なる兄弟姉妹のことを「半血兄弟」と言います。(父母とも同じ兄弟姉妹は「全血兄弟」と言います)
半血兄弟の法定相続分は、「全血兄弟の半分」とされています。
例えば、兄弟姉妹以外に相続人がいない場合で、相続人の内訳が全血兄弟2人・半血兄弟1人とすると、法定相続分は次のようになります。
全血兄弟…各5分の2
半血兄弟…5分の1

養子

相続において、養子は実子(嫡出子)と同様の扱いを受けます。
民法上は養子の人数に制限はありませんが、相続税の計算上では法定相続人の数に含められる養子の人数は次のように制限されています。
ただし、この範囲内であっても、被相続人の危篤中に急に行われた養子縁組など租税回避の意図が明らかなものについては1人も認められません。
●被相続人に実子がいる場合…1人
●被相続人に実子がいない場合…2人
上記の養子の人数は、相続税の計算上、次の部分の計算に関係してきます。
①遺産に係る基礎控除額
②相続税の総額を計算する際、各相続人が法定相続分どおりに相続したときの総額
③生命保険金等の非課税限度額
④退職手当金等の非課税限度額

養子には、養子縁組によって法律上の親子になった「一般養子」と、特別養子制度によって養子になった「特別養子」があり、次のような相違点があります。
●一般養子…実親・養親の両方の遺産に対して相続権あり
●特別養子…養親の遺産に対してのみ相続権あり(戸籍の記載から実子扱いで実親とは法的に縁が切れる)
配偶者の連れ子であっても、養子縁組をしなければ連れ子には相続権が発生しません
次の養子は、相続税の計算上、実子とみなされ養子の人数制限対象から外されます。
①特別養子
②配偶者の実子で被相続人の養子になった子(配偶者の連れ子養子)
③配偶者の特別養子で被相続人の養子になった子(配偶者の連れ子養子)
④代襲相続人

内縁の妻

内縁の妻には相続権がありません
したがって、相続権を確保しようと思う場合には婚姻届を役所に提出する必要があります。
何かの事情で入籍できない場合には、次のような方法により財産を取得することもできます。
①一定の財産を「生前贈与」してもらう。(ただし、贈与税がかかる)
②合法的な遺言書を作成してもらい「遺贈」を受ける。(ただし、相続税額の2割加算の対象になる)
③内縁の夫が亡くなって、その相続人がいない場合には「特別縁故者」として家庭裁判所に申し立て、認められた遺産の全部または一部をもらう。(ただし、相続税額の2割加算の対象になる)

相続欠格

自分が相続上で有利な立場を得るために、次のような違法行為をした相続人は、法律によって相続権をはく奪されます。
これを「相続欠格」と言います。
①被相続人や先・同順位相続人を殺したり、殺そうとしたために刑に処せられた者
②被相続人が殺されたことを知りながら告訴・告発しなかった者
③遺言の妨害や詐欺・脅迫による遺言書の作成、取り消し、変更をさせた者
④遺言書を偽造・破棄・隠匿した者
裁判所の決定などの法的手続きは必要なく、いずれかの欠格原因に該当すれば自動的に相続権はなくなります。
相続欠格は当事者のみに適用されるので、その者に代わって子が代襲相続することは認められています

相続人の廃除

相続欠格ほどではないにしろ、相続人に次のような一定の非行があれば、被相続人の意思により、その者を相続人から外すことができます。
これを「相続人の廃除」と言います。
①被相続人に対する虐待
②被相続人に対する重大な侮辱
③その他著しい非行
廃除するためには、被相続人が家庭裁判所に申し立てて、認められなければなりません。
申し立ては生前でもできますし、遺言書で行うこともできます。
遺言で廃除する場合には、指定した遺言執行者が被相続人に代わって家庭裁判所へ申し立てることになります。
廃除は当事者のみに適用されますので、その者に代わって子が代襲相続することは認められています

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