相続税を計算する

相続税を計算する

相続税算出までの流れ

相続税額は、
➀正味の遺産額の計算
➁相続税総額の計算
③各相続人の相続税の計算
という段階を経て求められることになります。

正味の遺産額(課税価格の合計額)
=相続財産+みなし相続財産-非課税財産-債務・葬式費用+3年以内の贈与財産
※みなし相続財産…死亡保険金・死亡退職金など
課税される遺産総額 ゼロまたはマイナスの場合 非課税
=正味の遺産額-基礎控除額
※基礎控除額…3000万円+600万円×法定相続人
法定相続分による各取得金額
=課税される遺産総額×各法定相続人の法定相続分
各法定相続人の税額算出
=法定相続分による各取得金額×速算税率-速算控除額
相続税の総額
=各法定相続人の税額を合計
実際に各人が納付する税額
  =相続税の総額×実際の財産取得割合-税額控除
※税額控除…配偶者の税額軽減、未成年者控除、相次相続控除など

基礎控除

相続税における基礎控除額は、次のように計算します。
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人

正味の遺産額が、相続税の基礎控除額(課税最低限)より少ない場合には、相続税は課税されません。
また、申告の必要もありません。
正味の遺産額は、遺産総額-非課税財産-葬式費用-債務+相続開始以前3年以内の贈与財産になります。
次の該当者は法定相続人として、計算に入れることになります。

①代襲相続人 相続開始前に被相続人の子が既に死亡している場合や、廃除・欠格によって相続の権利を失っている場合には、それらの孫やひ孫
②認知された子  
③胎児 胎児の時点では計算に入れず、出産後に計算し直す
④相続を放棄した者  
➄取得分がゼロの者  
⑥一般養子 養子縁組による親子
実子あり…1人まで、実子なし…2人まで
⑦特別養子 特別養子制度に基づく養子
養親の法定相続人になるが実親の遺産の相続権はない
⑧養父母 父母が相続人になる場合、養父母がいれば計算に入れる

配偶者税額控除

配偶者の相続分に関しては、「配偶者の税額軽減制度」が利用できるため、配偶者の相続分が次に該当鶴場合には、相続税はかからないことになります。

1億6000万円以下、または法定相続分以下

この軽減措置が利用できるのは、婚姻届が提出されている配偶者に限ります。
婚姻期間についての制限はありません。
相続税の申告期限までに遺産分割が確定していない場合には、この軽減措置は受けられません。
ただし、相続税の申告期限から3年以内に遺産分割が行われたときは、この軽減措置が受けられるようになります。

相続税の2割加算

相続や遺贈によって財産を取得した人が、その被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の人である場合には、その人の相続税額の2割に相当する金額を加算することになっています。
子供を飛び越して孫が遺贈を受けたり、被相続人の養子になった孫あるいは兄弟姉妹などが相続した場合には、税額が2割加算される制度です。

2割加算の趣旨

孫が財産を取得すると相続税を1回免れることや、相続人でない人が財産を取得するのは偶然性が高いことなどから、相続税の負担調整を図る目的で加算を行うものであるとされています。

2割加算の対象となる人

次の➀または➁以外の人
➀一親等の血族(父母または子)
➁配偶者
※➀の「子」には、代襲相続人も含みます。養子も「子」に含みますが、被相続人の養子になった孫は除外します。
2割加算の加算額は、各人の相続税額×20%となります。

贈与税額控除

相続開始前3年以内に被相続人から生前贈与を受けた財産については、その贈与価額を課税価格に加算して相続税を計算することになります。
しかし、その贈与を受けた人は、既にその時点で贈与税を支払っているはずですから、その人は同じ財産について税金を二重に支払うことになってしまします。
そこで、この弊害を避けるために設けられているのが「贈与税額控除」で、計算された相続税から既に支払った贈与税額を差し引くことができる制度です。
具体的な控除額は次のとおりとなります。

●相続開始前3年以内に被相続人以外からも贈与を受けていた場合
控除額=贈与を受けた年分の贈与税額×(相続税の課税価格に加算した贈与財産額÷贈与を受けた年分の総贈与財産額)

●相続開始前3年以内に被相続人だけから贈与を受けていた場合
控除額=支払った贈与税額全額

贈与税控除額が相続税額を上回ったとしても、その超過分は還付されません。
相続開始の年に受けていた贈与については、初めから相続財産に含めて相続税が計算されますので贈与税の課税はありません。

相次相続控除

同じ財産について短期間で何回も相続が発生すると、相続人にとって非常に重い税負担となってしまいます。
例えば、祖父が亡くなって父がその相続税を支払い、数年のうちにその父も相次いで亡くなったため、その子(祖父から見たら孫)が、またすぐに相続税を支払わなくてはならない、と言ったような場合です。
そこで、10年以内に2度以上相続が発生した場合には、2度目以降の相続の際には、1回目に支払った相続税のうちの一定金額を、その時の相続税から差し引くことで、税負担の軽減を図る制度が設けられています。
これを「相次相続控除」と言います。
この場合、先に発生した相続を第1次相続、2度目の相続を第2次相続と言い、この2度目の相続時における相続税は次のように算出されます。

本来かかる相続税-相次相続控除(※)=支払う相続税
※相次相続控除額=第1次相続から数えて、経過年数1年につき10%ずつ減額した金額(各相続人の財産取得割合で按分)

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