遺言の効力

遺言

遺言の基本

遺言とは、人の生前における最後の意志、その死後、法律的に保護し実現させるための制度で、満15歳以上で正常な判断能力を有する人であれば、誰でも行うことがきます。
法的に有効な遺言書がある場合には、協議分割成立以外は、相続人はその遺言書に従わなくてはなりません。

民法では、次の4種類を遺言できる事柄として定めています。

財産処分に関すること 財産の処分(遺贈する人や団体の指定)、財団法人設立のための寄付行為の指定、遺産運用を信託する旨の指定など
身分に関すること 未成年者の後見人の指定、婚姻外で生まれた子の認知に関することなど
相続に関すること 相続分の指定、特別受益者の相続分、遺産分割の方法、相続人の廃除やその取り消し、5年以内の遺産分割の禁止、祭祀継承者の指定など
遺言の執行に関すること 遺言執行者の指定とその委託
(遺言執行者とは、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な行為をする者で、相続人や利害関係者はすることはできない)

たとえ遺言書に残しておいても、次の事柄は法的拘束力はありません。
➀相続人の結婚・離婚に関する指定
➁養子縁組に関する指定(生前でなければ無効)
③遺体解剖・臓器移植に関すること(遺族の同意が必要)

被相続人が生きているうちは、いつでも有効に遺言を取り消すことや変更することができます。

遺言の方法

民法で認められた遺言の方法は、普通方式と特別方式に分けられています。
特別方式とは、死期が間近に迫っている時・伝染病で隔離されている時・海での遭難で死亡の危機が迫っている時などに行われる遺言で、
➀一般隔絶地遺言
➁船舶隔絶地遺言
③一般危急時遺言
④難船危急時遺言
があります。
一般の遺言は普通方式で行われます。
普通方式には、
➀自筆証書遺言
➁公正証書遺言
③秘密証書遺言
の3種類があり、それらの特徴は次のとおりです。

  公正証書遺言 自筆証書遺言 秘密証書遺言
方法 本人と立会人2人が公証人役場に行き、遺言書を作成する。病気でいけない場合は、公証人が自宅に来てくれる 自分で遺言書を書き、氏名・日付記入したうえで押印する
(用紙の種類・大きさ・筆記具は自由)
本人が遺言書を作成して、公証人役場で証明してもらう
(用紙の種類・大きさ・筆記具は自由)
日付 年月日まで入れる 年月日まで入れる 年月日まで入れる
書く人 公証人 本人
(全て自筆であること)
本人が望ましい
(代筆やワープロでも可)
証人 2人以上必要
(未成年者や推定相続人等、一定の者は証人にはなれない)
不要 公証人1人、証人2人
(未成年者や推定相続人等、一定の者は証人にはなれない)
証明押印 本人、公証人、証人 本人 本人、公証人、証人
印鑑 本人/実印
証人/実印・認印どちらも可
実印・認印どちらも可 本人/遺言書に押印したのと同じ判で封印
証人/実印・認印どちらも可
開封の仕方 遺言書は遺族が確認した時点で開封できる 遺言書を発見してもすぐに開封できず、家庭裁判所の検認が必要 同左
保管法 原本を20年間
公証人役場に保管
自分で保管 同左
費用 公証人手数料 特になし 同左
長所 ●遺言の存在と内容が確認できる
●自分で保管する必要がない
●自分で書けない人でも遺言書が残せる
●家庭裁判所での検認が不要
●簡単に作成できる
●遺言内容の秘密が保てる
●遺言の存在が明確にできる
●遺言内容の秘密が保てる
●自分で書けない人でも代筆により遺言書が残せる
短所 〇遺言内容の秘密が保ちにくい
〇公証人への手数料が必要

〇紛失のおそれがある
〇書き方に不備があると、のちのち紛争が起こるおそれもある
〇家庭裁判所での検認が必要

〇紛失のおそれがある
〇書き方に不備があると、のちのち紛争が起こるおそれもある
〇公証人への手数料が必要
〇代筆の場合は秘密が保ちにくい
〇家庭裁判所での検認が必要

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