【2025年最新版】相続不動産トラブル10選|よくある事例と解決策を徹底解説!

【2025年最新版】相続不動産トラブル10選|よくある事例と解決策を徹底解説!

不動産の相続は「親族間の話し合いでなんとかなる」と考えがちですが、実際には法律・感情・経済的負担が複雑に絡み合い、多くのトラブルが発生しています。

特に「遺言書がない」「共有名義を放置」「空き家の税金」などは、誰にでも起こり得る典型的な相続不動産トラブルです。

本記事では、実際に現場であったトラブル事例10選を詳しく解説し、その原因と解決策をプロ目線でご紹介します。

目次

相続不動産トラブル10選とその解決策

① 遺産分割協議がまとまらない

原因: 相続人同士の意見対立、感情的なもつれ、事前の話し合い不足

事例: 長男と次男で実家を相続する際、どちらが住むかで対立。感情的な争いに発展し、協議が5年以上も続いた。

解決策:

  • 生前に遺言書を作成する
  • 家族で事前に不動産の扱いを話し合っておく

② 共有名義で相続した不動産が売れない

原因: 共有者の一人が売却に反対、または連絡が取れない

事例: 兄弟4人で父の土地を共有相続。1人が音信不通で売却できず、固定資産税だけが全員にかかる事態に。

解決策:

  • 共有ではなく単独名義にする遺産分割協議を行う
  • 共有状態のデメリットを相続人に理解してもらう

③ 名義変更(相続登記)を放置してトラブルに

原因: 登記の必要性を知らない、費用や手間の問題で放置

事例: 祖父名義のまま30年放置した土地。相続人が10人以上に増え、登記に必要な戸籍が入手困難になった。

解決策:

  • 相続発生後はできるだけ早く登記を行う
  • 2024年4月から相続登記が義務化されたことを家族で共有する

④ 相続税が払えない!不動産はあるけど現金がない

原因: 不動産はあるが流動資産が少ないケース

事例: 5,000万円相当のアパートを相続したが、現金がなく相続税を納められず延納申請。家賃収入では補えず売却を検討。

解決策:

  • 生前に納税資金の準備をしておく(生命保険の活用など)
  • 延納や物納制度を検討する

⑤ 空き家を放置して特定空家に認定される

原因: 誰も住まず管理がされていない状態が長期化

事例: 相続した実家を放置。倒壊の恐れありと行政指導が入り、解体費用200万円を自己負担。

解決策:

  • 管理委託や売却を検討
  • 自治体の空き家対策補助金や相談窓口を利用

⑥ 生前贈与との不公平感から争族に発展

原因: 一部の相続人だけに生前贈与が偏っていた場合

事例: 長女にマンションを生前贈与、次女に現金無し。相続時に不公平との不満から調停に発展。

解決策:

  • 遺言書に生前贈与の内容を明記する
  • 他の相続人に十分な説明をしておく

⑦ 不動産の価格や分け方で揉める

原因: 評価額に納得できない、分け方に公平性がない

事例: 兄弟2人で実家を相続。長男が自宅評価額を過小評価して単独取得を主張。次男が不服を訴えて裁判に。

解決策:

  • 複数社から不動産査定を取る
  • 売却して現金化して分配する「換価分割」も選択肢

⑧ 兄弟姉妹の一人が不動産に住み続けて出て行かない

原因: 相続人の一人が実家に居住しており立ち退かない

事例: 三女が実家に同居。相続後も家を出ず、他の兄弟から家賃請求されてトラブルに。

解決策:

  • 家賃相当額の負担や持分の買い取りを交渉
  • 調停や訴訟で解決を図る前に専門家に相談

⑨ 相続人の中に認知症の人がいて協議が進まない

原因: 判断能力がないため、遺産分割協議が無効となる

事例: 父が亡くなった後、母(認知症)が相続人。後見人選任に3か月以上かかり、協議が遅延。

解決策:

  • 成年後見人の選任を家庭裁判所に申立てる
  • 早期の財産把握と相続人の健康状態の確認が大切

⑩ 地方の不動産が売れず負動産化する

原因: 需要がない、再建築不可、管理費用がかかる

事例: 地方の山林を相続。買い手がつかず、草刈りや税金だけが毎年かかり、10年以上放置。

解決策:

  • 早期に売却・賃貸・活用方法を検討
  • 解体して土地売却・寄付・自治体への相談なども視野に

まとめ|不動産相続は早めの対策がカギ

不動産が絡む相続では、感情・法律・お金が複雑に絡み合い、思わぬトラブルが発生することがあります。

大切なのは、「相続発生前からの準備」と「専門家への相談」です。

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この記事を書いた人

松本のアバター 松本 コンサルタント

私は、不動産取引のオールラウンドプレイヤーとして40年にわたり、売買や賃貸借の仲介、管理、開発、土地活用などに携わってきました。
不動産に関わるお困りごとやトラブルなど、お気軽にご相談ください。

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