固定資産税が節税できる!?その5
用途変更と固定資産税 固定資産税の軽減措置のうち、住宅に供する土地は、「住宅用地」として小規模宅地の特例により面積200㎡までの土地の課税標準額が3分の1から6分の1が軽減されます。一方、店舗や事務所などに供する土地は、 […]
相続・贈与、売買、貸家・貸宅地など、不動産取引に関わるご相談承ります
いきなりですが、あなたは相続の備えをしていますか?
最近、相続に対する備えをしていなかったばかりに、
「高額な相続税を支払うことになってしまった。」という話を、しばしばお聞きします。
一方、相続人同士が遺産分割を巡りトラブルとなり、家庭裁判所へ持ち込まれる相談件数が年々増加しています。
相続財産がお金の場合は、誰が多いとか少ないといったトラブルは起こり得ますが、誰の目からも違いが分かります。
ところが、土地や建物など不動産は、土地であれば「宅地なのか、農地なのか、山林なのか、自己使用か、賃貸か」、建物であれば「自宅なのか、アパートなのか、新しいのか古いのか」など、時価に評価する作業は一般の人には難しく、所有する不動産が多ければ多いほど事前に対策を講じておかないと、相続人同士の不平不満が募り、やがて「争族」へと発展する危険性が高くなります。
しかも、相続税の申告と納税の期限は、相続の発生から10ヶ月と待ったなしの状態です。
もし、不動産を売却して納税資金に充てるつもりなら、なおさら事前にしっかりした対策と準備をしておかないと、最悪の場合、相続税を納めるために借金を背負うことにもなりかねません。
弊社では、宅地建物取引業者の見地から不動産コンサルティングツール「マイハイアー」(下図参照)を活用し、不動産を基軸に、相続の節税・納税対策としての不動産活用、不動産投資などのアドバイスを、相続の知識がない方にもパソコンやタブレット端末を使って分かりやすく説明しています。
相続対策に、「早すぎる」ということはありません。
誰に相談して良いか分からない、こんなこと聞いても良いのかと迷われている方は、
「思い立ったが吉日」です。
まずは、弊社にご相談ください。
昭和チックな事務所ですが、皆様のお越しをお待ちしております。
もちろん、弊社から遠方の方のご相談もお受けいたします。
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